借金救済制度とは何？怪しい？解決できる借金問題の種類やデメリット、どこが良いか知ろう

借金問題で悩んでいる方に、ぜひ知っていただきたいのが「借金救済制度」についてです。なんとなく怪しそう、何かデメリットがあるのでは…？と、不安になる必要はありません。

借金救済制度を活用して、借金問題から解放されるための基礎知識を紹介します。

次のような悩みを抱えている方はぜひ参考にしてください。

• 借金救済制度って怪しいけど本当に大丈夫？
• 借金救済制度のどこが良いの？デメリットも知りたい

詳しく見ていきましょう。

国が認めた借金救済制度とは？怪しいって本当？

借金救済制度とは、その名のとおり、「借金で悩む人を救済する目的で作られた制度」を意味しています。とはいえ実際に、この名前の制度があるわけではありません。

借金問題解決のための手立てである「債務整理」や「過払い金請求」について、その内容をよりわかりやすく伝えるために、「借金救済制度」という名称が使われています。

債務整理や過払い金請求は、国が法律で認めている制度です。自分に合った手続き方法を選択し、正しく活用できれば、現在抱えている借金問題をすっきりと解決できるでしょう。

借金救済制度で問題解決できる借金の種類を紹介

では借金救済制度、つまり債務整理や過払い金請求で解決できる借金の種類には、どういったものが含まれるのでしょうか。

• 消費者金融
• クレジットカード利用額
• カードローン（銀行系・信販会社系・消費者金融系など）
• 奨学金
• 住宅ローン（※住宅を手放す場合）　など

一方で、以下のようなお金は債務整理の対象外です。

• 滞納した税金
• 国民健康保険料
• 年金
• 養育費
• 従業員への給料（※個人事業主の場合）
• 交通違反等の罰金　など

これらの費用は非免責債権にあたり、たとえ自己破産をしても支払いは免除されません。税金を滞納した場合も延滞金が発生し、放置する期間が長ければ長いほど、負担は大きくなってしまいます。

国が認めた借金救済制度を使うデメリット3つ

上手に活用すれば、借金の返済負担を軽減できるのが、借金救済制度のメリットです。

これまで「返済しても返済しても借金が減らない…」と悩んでいた方でも、任意整理や個人再生をすれば、着実に残債を減らしていけるでしょう。自己破産で免責許可が下りれば、もう借金返済で頭を悩ませる必要はありません。

ただし債務整理にもデメリットはあります。本当に手続きを検討するなら、具体的なデメリットについても事前に頭に入れておきましょう。

借金救済制度のデメリット1、信用情報に事故情報が登録される

債務整理を行うデメリットとして、もっとも知られているのが事故情報の登録です。個人信用情報機関に事故情報が登録されると、信用情報を参考にする審査の通過が難しくなります。

いわゆる「ブラックリスト入り」と言われる状況です。

クレジットカードは、個々の信用に基づいて発行されているもの。信用情報に傷が付けば、新規発行はもちろん、現在所有しているカードを使い続けるのも不可能になるでしょう。

また住宅ローンやカーローンを含め、新たなローン契約を結ぶこともほぼ不可能になります。

このほか、賃貸住宅契約時の保証会社の利用や、スマートフォンの月賦購入契約など、信用情報をもとに個々の状況を審査される場面は多くあります。

借金救済制度のデメリット2、手続きが常に成功するとは限らない

借金救済制度の一つである債務整理。残念ながら、失敗に終わるケースも存在しています。

たとえば任意整理の場合、相手方が交渉に応じてくれなければ、それ以上打つ手がありません。個人再生や自己破産においても、個々の状況を裁判所が判断し、実際に借金を減額したりチャラにしたりするための手続きを進めるべきかどうか決定されます。

借金救済制度のデメリット3、保証人や連帯保証人に迷惑をかける可能性がある

個人再生や自己破産を行う場合、契約者本人の借金が減額されたりチャラになったりする一方で、保証人や連帯保証人のもとに請求がいきます。身近な人に迷惑をかけてしまうという点を、頭に入れておきましょう。

保証人や連帯保証人にも返済能力がないとなれば、本人と一緒に債務整理の手続きを取る必要があります。

国が認めた借金救済制度を活用したい！相談先はどこが良い？

借金救済制度を活用するには、借金問題に強い弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。初回無料相談も、上手に活用してみてください。

借金問題解決のプロであれば、

• どの債務整理が向いているのか？
• 成功確率はどの程度あるのか？
• どういった方法で手続きを進めていくのか？

これらの点もはっきりさせた上で、手続き全般をサポートしてくれるでしょう。

国が認めた借金救済制度の内容を知って問題解決へ！

借金救済制度について、不安を感じたり疑ったりする必要はありません。国が認めている制度ですから、困ったときには上手に活用してみてください。

債務整理にもデメリットはありますが、「借金問題を解決できて助かった」という方がほとんどです。まずは弁護士・司法書士に相談してみましょう。