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任意整理しなければよかった…と後悔しないために、デメリットを解説

債務整理のひとつである「任意整理」は、将来利息をカットし、返済の負担を軽くできる手続きです。元金だけ返済すればよい、借入先を選べる、手続きが簡単などのメリットがありますが、ブラックリストに載るなどのデメリットもあります。

「任意整理しなければよかった」と後悔しないために、デメリットを把握し、自分が任意整理に向いているのかどうかを知っておきましょう。

この記事では、任意整理のデメリットやしない方がよいのはどのような場合かについて、解説します。

そもそも任意整理とはどんな手続き?特徴を確認しておこう

債務整理の中で最も利用者が多い任意整理ですが、どのような手続きなのかを確認しておきましょう。

任意整理は、債権者と直接交渉し、利息のカットや返済期間の延長をお願いする手続きです。他の債務整理のように裁判所は介さず、当事者同士が話し合って合意することによって成立します。

任意整理のメリットは?

任意整理には次のようなメリットがあります。

  • 将来利息をカットし元金のみの返済になる
  • 過払い金が発生していれば元金も減額できる
  • 借入先(債権者)を選べる
  • 裁判所を介さないため手続きが簡単
  • 債務整理の中では費用が安め
  • 督促をストップできる
借入先を選べるのは任意整理ならではのメリットです。費用は1社あたり3~5万円と弁護士に支払う減額報酬(10~20%)だけです。債務整理全般にいえることですが、弁護士に依頼した時点で督促はストップします。

任意整理ができる条件は?

任意整理は誰でも利用できるわけではなく、次のような条件があります。

  • 返済意思があること
  • 3~5年で完済できること
  • 安定した収入があること
減額された借金を計画的に返済していかなくてはいけないため、返済意思があることはもちろん、3~5年で完済するための安定した収入が必要です。

任意整理のデメリットは5つ!大きなデメリットはブラックリストに載ること

債務整理に共通するデメリットですが、任意整理のデメリットで大きいのは、ブラックリストに載ることです。

デメリット① ブラックリストに載る

ブラックリストに載るとは、個人信用情報機関に事故情報(任意整理したという事実)が載ることで、任意整理の場合、約5年間登録されます。ブラックリストに載ると、次のようなデメリットが発生します。

  • クレジットカードが利用できない
  • あらゆるローンが組めない
  • 新たな借入ができない
  • 分割払いができない
  • 保証人になれない
クレジットカードを持つなら、デポジットカードや家族の名義で作った追加カードに限られます。住宅ローンを組むこと、携帯の機種代金の分割払い、子どもの奨学金の保証人になることなどはすべてできなくなります。

ただし、任意整理の手続き中に過払い金請求をして完済できた場合は、ブラックリストに載りません。

過払い金請求をして借金が残った場合は、任意整理をしたとしてブラックリストに載ります。

デメリット② 債権者が応じてくれない場合がある

任意整理は債権者が応じてくれないことには成立しません。大手消費者金融などは基本的に応じてくれますが、一部の業者は応じてくれないか、応じてくれても厳しい条件を突き付けてくることがあります。

任意整理に応じるかは債権者次第なので、交渉の得意な弁護士に依頼するか、個人再生や自己破産など他の債務整理での解決を図るしかありません。

デメリット③ 元金はカットできないため減額率は低い

任意整理で減額できるのは、将来利息です。遅延損害金のカットができることもありますが、応じてくれる債権者はごく少数です。元金は減額できないため、債務整理の中では減額効果が低い手続きです。

過払い金が発生していれば大幅な減額も期待できますが、任意整理で減額できるのは基本的に将来利息のみです。元金は返済していかなければならないので、借金が多額の場合や低金利の場合は効果を得にくいです。

デメリット④ 銀行系カードローンは預金口座を凍結される

借金が銀行系カードローンの場合、任意整理をすると預金口座を凍結される恐れがあります。

銀行は債務者の預金債権を借金と相殺する権利を持っているため、預金を回収に充てようとします。一旦凍結されると解除までに2~3ヶ月ほどかかり、生活に影響が出る可能性があります。

任意整理の対象とする口座は必ず凍結されるので、事前に預金を引き出しておく、給料振込や公共料金引き落としに指定している場合は別の口座に変更しておくなどの手続きが必要です。

デメリット⑤ 強制執行による差し押さえを阻止できない

すでに借金を滞納している場合、債権者は最終手段として差し押さえを行います。差し押さえでは、家や車、給与、預金口座など、さまざまな財産が対象となるため、何とかして回避したいものですが、任意整理には阻止する効力がありません。

個人再生や自己破産では、裁判官から許可が下りれば差し押さえを阻止できるので、差し押さえを回避したいという方は、任意整理以外の方法を試みた方がよいでしょう。

任意整理には向き不向きがある…どんな人が向いているの?

任意整理をしても、メリットよりデメリットが上回ってしまう場合は、他の債務整理を検討した方がよいかもしれません。任意整理の向き不向きをまとめました。

任意整理が向いている人 任意整理が向いていない人
利息をカットすれば返済が楽になる人
 守りたい財産があり債権者を選びたい人
 手続きに時間をかけたくない人
 保証人に迷惑をかけたくない人
借入額が多額の人
 (利息をカットしても返済の目途が立たない人)
  借入額が少額の人
 低金利の借金の人(奨学金など)

借金がいくらぐらいあれば任意整理できるというような基準はありませんが、借金が多額だと利息をカットしても返済がきついですし、少額だと弁護士費用の方が高くなってしまうことがあります。

奨学金やカーローンなど、もともと低金利の借金は、任意整理しても減額効果が低いのでおすすめできません。

任意整理をして本当に効果があるか、見極める必要があるでしょう。

任意整理しようか迷っている方はまず弁護士に相談しよう!

任意整理は、向いている人にとっては非常に有効な手段ですが、向いていない人もいます。しなければよかったと後悔しないためには、一度、弁護士に相談するのがおすすめです。

借金に関する相談は無料で行っている法律事務所は多いので、気軽に相談してみましょう。自分にとって最適な債務整理手続きはどれなのか、専門家の視点から見て適切なアドバイスをもらえるでしょう。

借金救済制度とは何?解決できる借金問題の種類やデメリットを知ろう

借金問題で悩んでいる方に、ぜひ知っていただきたいのが「借金救済制度」についてです。なんとなく怪しそう、何かデメリットがあるのでは…?と、不安になる必要はありません。

国が認めた借金救済措置「債務整理」であれば、合法的に借金を減らせる可能性があるからです。

借金救済制度を活用して、借金問題から解放されるための基礎知識を紹介します。

そもそも「借金救済制度」とは?

借金救済制度とは、その名のとおり、「借金で悩む人を救済する目的で作られた制度」を意味しています。とはいえ実際に、この名前の制度があるわけではありません。

借金問題解決のための手立てである「債務整理」や「過払い金請求」について、その内容をよりわかりやすく伝えるために、「借金救済制度」という名称が使われています。

債務整理や過払い金請求は、国が法律で認めている制度です。自分に合った手続き方法を選択し、正しく活用できれば、現在抱えている借金問題をすっきりと解決できるでしょう。

法律で定められた手続きですから、「もしかして詐欺なのでは…?」と不安になる必要はありません。もちろんデメリットは存在しますが、借金問題を抱えている人にとっては、メリットの方がはるかに上回るケースがほとんどでしょう。

借金救済制度で問題解決できる借金の種類

では借金救済制度、つまり債務整理や過払い金請求で解決できる借金の種類には、どういったものが含まれるのでしょうか。

  • 消費者金融
  • クレジットカード利用額
  • カードローン(銀行系・信販会社系・消費者金融系など)
  • 奨学金
  • 住宅ローン(※住宅を手放す場合) など

一方で、以下のようなお金は債務整理の対象外です。

  • 滞納した税金
  • 国民健康保険料
  • 年金
  • 養育費
  • 従業員への給料(※個人事業主の場合)
  • 交通違反等の罰金 など

これらの費用は非免責債権にあたり、たとえ自己破産をしても支払いは免除されません。税金を滞納した場合も延滞金が発生し、放置する期間が長ければ長いほど、負担は大きくなってしまいます。

債務整理で解決できない問題は、担当の弁護士や市町村の役場窓口へと相談しましょう。支払いが免除されることはありませんが、「どうすれば無理なく支払っていけるのか?」を、一緒に考えアドバイスしてもらえます。

借金救済制度を使うデメリット3つ

上手に活用すれば、借金の返済負担を軽減できるのが、借金救済制度のメリットです。

これまで「返済しても返済しても借金が減らない…」と悩んでいた方でも、任意整理や個人再生をすれば、着実に残債を減らしていけるでしょう。自己破産で免責許可が下りれば、もう借金返済で頭を悩ませる必要はありません。

ただし債務整理にもデメリットはあります。本当に手続きを検討するなら、具体的なデメリットについても事前に頭に入れておきましょう。

デメリット①信用情報に事故情報が登録される

債務整理を行うデメリットとして、もっとも知られているのが事故情報の登録です。個人信用情報機関に事故情報が登録されると、信用情報を参考にする審査の通過が難しくなります。

いわゆる「ブラックリスト入り」と言われる状況です。

クレジットカードは、個々の信用に基づいて発行されているもの。信用情報に傷が付けば、新規発行はもちろん、現在所有しているカードを使い続けるのも不可能になるでしょう。

また住宅ローンやカーローンを含め、新たなローン契約を結ぶこともほぼ不可能になります。

このほか、賃貸住宅契約時の保証会社の利用や、スマートフォンの月賦購入契約など、信用情報をもとに個々の状況を審査される場面は多くあります。

いったん登録された事故情報が削除されるまでには5~10年程度の時間を要し、その間は一定の行動を制限されてしまうでしょう。

デメリット②手続きが常に成功するとは限らない

借金救済制度の一つである債務整理。残念ながら、失敗に終わるケースも存在しています。

たとえば任意整理の場合、相手方が交渉に応じてくれなければ、それ以上打つ手がありません。個人再生や自己破産においても、個々の状況を裁判所が判断し、実際に借金を減額したりチャラにしたりするための手続きを進めるべきかどうか決定されます。

デメリット③保証人や連帯保証人に迷惑をかける可能性がある

個人再生や自己破産を行う場合、契約者本人の借金が減額されたりチャラになったりする一方で、保証人や連帯保証人のもとに請求がいきます。身近な人に迷惑をかけてしまうという点を、頭に入れておきましょう。

保証人や連帯保証人にも返済能力がないとなれば、本人と一緒に債務整理の手続きを取る必要があります。

借金救済制度を活用したい!相談先は?

借金救済制度を活用するには、借金問題に強い弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。初回無料相談も、上手に活用してみてください。

借金問題解決のプロであれば、

  • どの債務整理が向いているのか?
  • 成功確率はどの程度あるのか?
  • どういった方法で手続きを進めていくのか?

これらの点もはっきりさせた上で、手続き全般をサポートしてくれるでしょう。

借金救済制度の内容を知って問題解決へ

借金救済制度について、不安を感じたり疑ったりする必要はありません。国が認めている制度ですから、困ったときには上手に活用してみてください。

債務整理にもデメリットはありますが、「借金問題を解決できて助かった」という方がほとんどです。まずは弁護士・司法書士に相談してみましょう。

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